ふるさと納税の確定申告は不要!ワンストップ特例制度のやり方!



ふるさと納税を実施して、お礼の品が届くと嬉しいですよね!私の場合は食べ物がお礼の品になっている自治体を選ぶことが多いです。

お礼の品を楽しんだ後に、忘れてはならないのが、税額控除の手続きです!うっかり忘れるとふるさと納税をやった意味が無くなってしまいます!

でも、税金の手続きなんて難しそうで、面倒くさそうと先延ばしにしてしまいがちです。でも、そんなことはありません!

実はサラリーマンなら非常に簡単に手続きを済ますことができます!

というわけで、ふるさと納税をやった後の確定申告を不要にするワンストップ特例制度のやり方を皆さんにも共有したいと思います!

ちなみにふるさと納税のやり方についてはこちらの記事に詳しく書いているので、これからふるさと納税をする方は、まずはこちらの記事をご覧ください!
ふるさと納税の仕組みを簡単に説明!実際のやり方とは?

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まずは証明書が送られてくるのを待つ

まず以外に勘違いしやすいのですが、税額控除の手続きに必要な書類は、お礼の品とは別に後日届きます。

私の場合は福井県美浜町にふるさと納税したので、下の画像のようなものが後日届きました。

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↑クリックすると拡大します。


中にはこのような”受領証明書“が同封されていました。

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↑クリックすると拡大します。

私の場合はお礼の品が届いてから3週間後に、これが届きました。概ね2週間~3週間程度で届くようです。お礼の品が届いてから、少し時間が空いて、ちょっと心配になってしまいますが、しばらく待ちましょう。

ちなみに自治体によっては、”領収証明書“なんて書いてある場合もあります。名前は特に決まっていないようなので、ご注意ください。


証明書が届いたら、次はワンストップ特例制度を使って、控除手続きをします。

次はその手順を見ていきましょう!

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ワンストップ特例制度の手順

ワンストップ特例制度を使った税額控除の手順はとても簡単です。

手続きというほどの事もなく、「申告特例申請書」を作成し、身分証明の書類と一緒にふるさと納税をした自治体に郵送するだけです!

私はさとふると言うサイトを使って、ふるさと納税を実施したため、以下、さとふるのサイトを参考にしながら解説していきます!
さとふる

まずさとふるのサイトに行き、ワンストップ特例制度の申請書の様式をダウンロードします。さとふるのトップページに行ったら、画面上の「初めての方へ」をクリックし、表示されたメニューから「ワンストップ特例制度とは」をクリックしてください。
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↑クリックすると拡大します。

画面を少し下にスクロールすると様式のダウンロードボタンがあるので、これをクリックして様式をダウンロードします。
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更に画面を下にスクロールすると、「申告特例申請書」の書き方が書いてあります。様式をプリントアウトしたら、こちらを参考にして、必要事項を記載します。
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↑クリックすると拡大します。
「自治体の首長」、「寄付年月日」などは送られてきた証明書に記載してあります。また、個人番号とは自分のマイナンバーのことです。

次に身分証明のために必要な書類を準備します。
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↑クリックすると拡大します。
次のうちのいずれかを準備してください。

【パターンA】
  • マイナンバーカードのコピー(両面)

【パターンB】
  • 番号通知カードのコピー、または住民票(マイナンバーの記載あり)
  • 運転免許証のコピー、またはパスポートのコピー

【パターンC】
  • 番号通知カードのコピー、または住民票のコピー(マイナンバーの記載あり)
  • 健康保険証や年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上のコピー

申告特例申請書」と上記のいずれかの身分証明書類が揃ったら、後はふるさと納税をした自治体にこれらの書類を郵送します。送付先は証明書にも記載されていますが、さとふるのサイトに送付先の住所を検索する機能が付いているので、これを使うのが便利です。
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↑クリックすると拡大します。

私の場合は福井県美浜町なので、まず福井県を選んで、次に美浜町を選ぶと住所が表示されます!
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↑クリックすると拡大します。

たったこれだけです。簡単過ぎですよね!

しかし、こんな便利なワンストップ特例制度ですが、この制度を利用できない場合もあるので、要注意です。

最後にワンストップ特例制度を使うことができない場合についてお伝えします。

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ワンストップ特例制度を使えない人

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とっても手軽で簡単なワンストップ特例制度ですが、この制度を利用できるのは、次の条件を両方とも満たす人だけです。

  • 確定申告をする必要が無い人
  • ふるさと納税をした自治体が5つ以下の人

勘違いしやすいポイントがあるので、それぞれの条件に付いて順番に解説します!

確定申告をする必要が無い人

ワンストップ特例制度を利用できるのは、確定申告が不要の人です。

通常、確定申告が不要な人というのは、サラリーマンで年末調整を実施しただけで税額が確定できる人です。

例えば次のような人は、サラリーマンであっても、確定申告が必要になります。

  • 年間の医療費が10万円を超えた人
  • 医療費控除を受けるための確定申告が必要

  • 給与以外の収入が20万円以上ある人
  • 給与以外の収入に対して納税の義務があるため、確定申告が必要

サラリーマンで確定申告が必要になる主なシチュエーションはこの2つが多いです。

これ以外にもどんなことであれ、確定申告が必要であれば、ワンストップ特例制度は利用できないので、注意してください!

ふるさと納税をした自治体が5つ以下の人

同じ年にふるさと納税をした自治体の数が6つ以上になると、ワンストップ特例制度は利用できなくなります。

勘違いしやすいのが、自治体の数であって、ふるさと納税をした回数ではありません

例えば同じ自治体に6回、ふるさと納税をしたとしても、対象の自治体は1つなので、ワンストップ特例制度が利用可能です。

ふるさと納税を実施した回数が何回であっても、対象の自治体が計5つ以下であれば問題ないのです。

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まとめ

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最近ではふるさと納税は、ネットショッピング感覚で、インターネットで簡単にできてしまいます。控除申請もサラリーマンであれば、今回紹介した手順で、とっても簡単にできてしまいます!

私もさとふるというサイトを使って簡単に実施しました。ふるさと納税を実施した場合の税額控除の金額も、さとふるのこちらのページで簡単に確認できるので、是非チェックしてみてください!
控除シミュレーション

ふるさと納税はあまりに簡単にできるようになったため、利用者の数が増えていて、都市部の自治体では、税収が減ってきて問題になってきてるほどだそうですよ!

実質1,000円の負担で、色々な特産品を手に入れることができるお得な制度なので、是非、利用してみてくださいね!


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